2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
長年の課題であった、いわゆる二千個問題が解決され、個人情報保護とデータ流通の両立が期待されますし、ＧＤＰＲへの十分性認定に関する対応など、国際的制度調和を図る上で非常に重要な改正だと思います。 加えて、データの利活用の在り方は、今後の国際秩序の在り方に大きな影響を与え得るものです。
長年の課題であった、いわゆる二千個問題が解決され、個人情報保護とデータ流通の両立が期待されますし、ＧＤＰＲへの十分性認定に関する対応など、国際的制度調和を図る上で非常に重要な改正だと思います。 加えて、データの利活用の在り方は、今後の国際秩序の在り方に大きな影響を与え得るものです。
今般、先ほど松副大臣からも例に挙げていただきましたが、小売業者などが使用する商標については、利便性向上や国際的制度調和のために、物ではなくて役務に商標を認め保護する制度を導入するとのことでありまして、これによりまして、今まで物ごとに商標を出願してきた百貨店などの小売業界のメリットが大きいと考えられます。
本法案では、小売業者等が使用する商標について、事業者の利便性向上や国際的制度調和のため、役務商標として保護する制度を導入されております。このことによりどのような効果があるのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
次に、今回、特許法改正は三本柱、一つは料金体系の見直し、二番目は審判制度の改革、三番目が国際的制度調和という三本柱になっているわけでございます。後者、つまり審判制度の改革あるいは国際的制度への調和、これらについては異論がないところでございますけれども、料金体系の見直しにつきましては議論があるところであります。